個人情報保護ポリシー

Recovery International 株式会社（以下、「当社」といいます。）は、ご利用者様及びご家族様、株主、当社役職員等並びにその他当社のすべてのステークホルダーからお預かりする個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）第２条１項に定める個人情報をいいます）の適切な保護と適正な取扱いが当社の重要な責務であることを認識し、以下の個人情報保護ポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。また、個人情報保護法及び関連する法令やガイドライン並びに個人情報保護委員会・厚生労働省が定める「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」その他の関連規範を遵守し、本ポリシーに従って、個人情報を適正に取扱い、維持・管理に努めることを宣言します。なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報保護法に準拠するものとします。

1. 個人情報の取得と利用
   1. 当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
   2. 当社は、個人情報を取得するにあたり、利用目的をあらかじめ本ポリシーにより公表し、または取得時に本人に通知もしくは明示します。
   3. 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
2. 要配慮個人情報の取扱い
   1. 当社は、在宅医療領域を支える訪問看護サービス（以下、「本サービス」といいます。）事業を行っており、本サービスの利用者様（ご家族様を含みます。以下、同じ）から受領する個人情報が、要配慮個人情報を包含する極めて重要な情報であることを認識しております。
   2. 当社は、本サービスの提供に伴い、利用者様の病歴、健康状態、診療情報、処方内容等の個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報を取得します。
   3. 当社は、次に掲げる場合を除き、要配慮個人情報を取得するにあたり、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
      1. 法令に基づく場合
      2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（例：利用者様が意識不明で、利用者様のご家族から病歴を聴取する場合）
      3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 個人情報の利用目的

   当社は、取得した個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

   1. 訪問看護事業及び関連サービスに関する利用
      1. 利用者様に対する訪問看護、居宅サービス計画及びそれらに付随するサービスの提供
      2. 医療保険、介護保険、公費負担医療に関する請求事務、会計及び経理
      3. 事業所内における管理運営業務（入退出等の管理、利用履歴管理、事故報告、サービス品質の向上・安全確保に係る業務）
      4. 利用者様またはご家族からのお問い合わせ及びご相談への対応
      5. 他の医療機関及び介護事業者等との連携（各種照会への回答及びサービス担当者会議等を含む）
   2. グループ会社の事業及び経営管理に関する利用
      1. 当社グループ会社が営む有料職業紹介事業における求職者・求人者へのサービス提供及び連絡調整
      2. 当社及びグループ会社の経営管理、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスの推進
      3. 当社及びグループ会社のサービス・商品等のご案内、マーケティング分析
   3. その他の利用
      1. 当社従業員の採用選考、広報活動及び人事労務管理
      2. 学会、医学誌等での発表または研究（原則として匿名化または仮名加工処理の上で利用します）
      3. 新規事業の開発及びそれに伴う調査・分析
4. 利用目的の変更

   当社は、前条の利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において、利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合には、変更された利用目的について、本人に通知し、または本ポリシーにおいて公表します。

5. 個人データの共同利用

   当社は、当社及び子会社で構成する当社グループ全体の経営管理及びサービスの付加価値向上等のため、以下の通り個人データを共同利用する場合があります。なお、要配慮個人情報（診療情報等）については、利用範囲を法令に基づき必要最小限に限定し、厳格な管理のもとで取り扱います。

   1. 共同利用する個人データの項目
      1. 基本情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、職業、勤務先
      2. 取引情報：サービス利用履歴、お問い合わせ内容、契約内容
      3. 人事情報（当社グループ役職員の場合）：所属、職位、職歴、資格情報
         ※注：ご利用者様の診療情報（要配慮個人情報）は、ご本人の同意がある場合または医療連携等の正当な理由がある場合を除き、原則として共同利用の対象外とします。
   2. 共同して利用する者の範囲
      当社及び当社の有価証券報告書等に記載された関係会社（子会社及び関連会社）
   3. 共同して利用する者の利用目的
      1. グループ各社のサービス・商品の提供及びご案内
      2. グループ全体の経営分析、リスク管理、人事管理
      3. 新規サービスの開発、顧客満足度向上のための分析
   4. 個人データの管理について責任を有する者
      Recovery International株式会社
      東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
      代表取締役 柴田 旬也
6. 個人データの第三者提供の制限
   1. 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
      1. 法令に基づく場合
      2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      5. その他法令で認められる場合
   2. 前項の定めにかかわらず、当社は、要配慮個人情報について、個人情報保護法第27条第2項に基づくオプトアウトによる第三者提供は行いません。
   3. 第3条第1項(e)に定める他の事業者等との連携（MCS利用を含む）や、第9条に定める業務委託、第5条に定める共同利用は、本条に定める第三者提供には該当しないものとして取り扱います。
7. 仮名加工情報
   1. 当社は、個人情報である仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定義されるもの）を作成するときは、法令で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
   2. 当社は、仮名加工情報を作成したとき、または仮名加工情報を取得したときは、法令の定めるところにより、当該仮名加工情報の安全管理のための措置を講じます。
   3. 当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるもの）を第三者に提供しません。
   4. 当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、本人を識別するために他の情報と照合することを行いません。
8. 安全管理措置

   当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じます。当社が講じる安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

   1. 基本方針の策定：個人データの適正な取扱いの確保のため、本ポリシーを策定します。
   2. 組織的安全管理措置：個人情報保護管理者を任命し、報告連絡体制を整備します。
   3. 人的安全管理措置：従業者に対し定期的な教育・研修を実施し、秘密保持契約を締結します。
   4. 物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域を管理し、盗難・紛失防止措置を講じます。
   5. 技術的安全管理措置：アクセス制御を実施し、不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
   6. 外的環境の把握：個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施します。
9. 取扱いの委託

   当社は、個人データの取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。この場合、当社は、個人データを適正に取り扱うと認められる者を選定し、委託契約において安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取扱いに関する事項を適切に定め、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

10. 保有個人データの開示・訂正・利用停止等
    1. 当社は、本人またはその代理人から、当該本人が識別される保有個人データに関し、個人情報保護法に基づく以下の区分に応じた請求があった場合、本人確認（※）の上、遅滞なく対応します。
       1. 開示（第33条）
       2. 訂正、追加または削除（第34条）：内容が事実に反する場合
       3. 利用の停止または消去（第35条）：目的外利用、不適正利用、不適正取得の場合
       4. 第三者への提供の停止（第35条）：第三者提供制限違反の場合
          （※）本人確認書類：運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）の写し等
    2. 保有個人データの開示請求については、手数料（1件あたり1,000円）を申し受けます。
    3. 第1項の請求に応じないことと決定した場合は、その旨を遅滞なく通知します。
11. 個人情報保護ポリシーの変更

    当社は、法令改正への対応または事業上の必要性に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表します。

12. クッキー（Cookie）等の利用について
    1. 当社ウェブサイトでは、お客様の利便性向上、サイト閲覧状況の統計的な把握、及び広告配信等のため、クッキー（Cookie）及びこれに類する技術を使用することがあります。
    2. 当社は、サイトの利用状況を分析するためにGoogle LLCが提供するGoogle Analyticsを使用しています。Google Analyticsはクッキーを使用して情報を収集しますが、個人を特定する情報は含まれません。Google Analyticsによるデータの収集・処理の仕組みについては、Google社の提供する情報をご確認ください。

       Googleポリシーと規約：
       https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja

    3. お客様は、ブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け入れを拒否することができます。ただし、その場合、当社ウェブサイトの一部機能がご利用いただけなくなる可能性があります。
13. お問い合わせ窓口

    当社の個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、及び第10条に定める開示等のご請求は、以下の相談窓口までお願いいたします。

    相談窓口
    Recovery International株式会社
    個人情報保護管理者
    住所：東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
    電話番号：03-5990-5882
    受付時間：10:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）

    制定：2024年４月１日
    改訂：2026年２月１日

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